1. 生計維持のみが条件の親族

• 保険者の父母、祖父母など直系尊属
• 配偶者（双方に戸籍上の配偶者が無ければ、内縁関係も含む）
• 子（養子も含む）、孫、兄弟姉妹

2. 生計維持＋同一世帯が条件の親族

• 上記以外の3親等内親族等

■ 同一世帯とは単なる同居ではありません

親族と「同居」していれば、必ず「同一世帯」と認められるわけではありません。「同一世帯｣とは「被保険者と住居および家計を共同にすること」とされています。同居していたとしても、二世帯住宅など家族が居住する部屋が分かれていたり、家計が別々で被保険者から生活費の支援がない場合は「同一世帯」とはされず、したがって、被扶養者対象者にはなれません。

■ 健康保険の「生計維持」とは

条件1の一定範囲内の親族に該当するとしても、さらに『被保険者によって生計維持されている』ことが必要です。生計維持とは、生活費の大半を被保険者が負担している状態のことを言います。たとえ、配偶者や父母でも十分な収入があり、家計を別個にして夫々独自の生活を営んでいるときは被扶養者認定の対象にはなりません。

• 認定対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上および身障者は180万円未満であること）。
• 被保険者の年収の1/2未満であること。

• 被保険者が 認定対象者の収入を上回る生活費の負担を継続的に行っていること。
• その家族の年間収入は130万円未満（60歳以上および身障者は180万円未満であること）。

申請には送金を確認するための書類が必要となります。手渡しでは確認できないので認定することが出来ません。必ず公的機関での送金を実施するようにしてください。

※送金額の証明書･･･「振込み依頼書の控え」「通帳写し」など

• 認定対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上および身障者は180万円未満であること）。
• 受給終了後、『雇用保険受給資格者証』の終了押印写し（『傷病手当金受給終了』の証明）を提出すれば申請できます。
• 雇用保険（傷病手当金）の受給日額が3,612円未満（60歳以上は5,000円未満）であること。

• 認定対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上および身障者は180万円未満であること）。
• その家族の年収額は被保険者の年収の1/2以下であること。
• 被保険者により『主として生計が維持されていること』。
  別居の場合は被保険者が収入を上回る生活費の負担を継続的に行っていること。

ご両親、夫婦は同居して助け合い、相互扶助しあう義務があることから強い生計維持関係があります。まず、ご両親、夫婦の生活実態、生計維持関係を調査した上で、被扶養者の認定対象者が被保険者により、主として生計が継続的に維持されているか否かを判定します。

家族の収入は所得税の課税対象になっていない収入も含めて全ての収入が対象となります。公的年金はもちろん、恩給、失業給付、傷病手当金、労災補償親族からの仕送り、配当、内職収入などのすべてが含まれます。収入が月平均で108,333円以上ある場合（60歳以上は月平均 150,000円以上）で今後も収入が見込まれる場合には被扶養者となれません。

• 認定対象者の年間収入の把握方法は当該年度の実績金額ではなく、年間収入130万円を月割りした額(108,333円）を基準額（収入平均月額）とし、基準額を上回る収入が継続している間は被扶養者となれません。
• 60歳以上の認定対象者の年間収入は年金受給額と雑収入合算額で判断します。

2人以上の家族の扶養申請が出されても、その家族全員の生計を『主として』維持する能力がないと判断した場合は家族1人1人の年収を総合的に判断して一部の家族が否認される場合があります。

「収入限度額」や「生計維持関係」などの『扶養認定基準』は家族を1人だけ扶養するときの基準を示したものです。健保組合では被保険者の年収（見込）合計を被保険者と扶養家族を含めた人数で除した金額と認定基準額130万円（60歳以上は180万円）を勘案し、家族全員が生計維持可能か否かを判断します。

• 「被扶養者異動届」
  ※必ず両面印刷をしてください
  テルモ株式会社用
  　
  その他子会社用
  

• 国民年金第3号届
  

• 配偶者の年金手帳コピー

• 「課税証明書」または「非課税証明書」
• 学生の場合「学生証」または「在学証明書」写し

• 昨年度の「源泉徴収票」
• 勤務期間1年未満の場合は就職年月日の記載があるもの
  または「雇用契約書」
  または「給与明細」直近3ヶ月分

• 「確定申告書」写し・「収支内訳書」写し
• 廃業者については「事業廃止届」
• 「確定申告書必要経費一覧＜参考＞」

• 「婚姻受理証明書」または「住民票」等入籍が確認できるもの

• 「離職票ー1」「離職票－2」写しまたは「退職証明書」
• 雇用保険を受給しない場合は「資格喪失確認通知書」

• 「雇用保険受給資格者証」写し
• 受給中の場合、受給日額3,612円未満が確認できるもの
• 受給終了の場合、支給終了の記載があるページ

• 「支給決定通知書」写し
• 受給日額3,612円未満が確認できるもの

• 「傷病手当金支給終了証明書」
  　
  

• 直近の「年金裁定・改定通知書」写し

• 「住民票（写し）」
  または
  
• 「在留カード（写し）」または「特別永住者証明書」　

• 別居先世帯全員の「住民票」写し（続柄付）

• 直近3ヶ月間の仕送りが確認出来る書類
  （「振込依頼書」控え・「通帳」写しなど）

• 「被扶養者異動届」
  ※必ず両面印刷をしてください
  テルモ株式会社用
  　
  その他子会社用
  

• 原則的に証明書類不要です。

• 「学生証」または「在学証明書」写し

• 「特別認定申請書」
  

• 「住民票」写し
  （認定対象者と同居している世帯全員の住民票　続柄付）

• 「家族全員分の戸籍謄本」
  （続柄・現在の家族状況が確認できること）　

• 「課税証明書」または「非課税証明書」

• 昨年度の「源泉徴収票」
• 勤務期間1年未満の場合は就職年月日の記載があるもの
  または「雇用契約書」
  または「給与明細」直近3ヶ月分

• 「退職証明書」または「離職票ー1」「離職票－2」写し
• 雇用保険を受給しない場合は「資格喪失確認通知書」

• 「雇用保険受給資格者証」写し
• 受給中の場合、受給日額3,612円未満が確認できるもの
• 受給終了の場合、支給終了の記載があるページ

• 「支給決定通知書」写し
• 受給日額3,612円未満が確認できるもの

• 「傷病手当金支給終了証明書」
  　
  

• 直近の「年金裁定・改定通知書」写し

• 「住民票（写し）」
  または
  
• 「在留カード（写し）」または「特別永住者証明書」　

• 別居先世帯全員の「住民票」写し（続柄付）

• 直近3ヶ月間の仕送りが確認出来る書類
  （「振込依頼書」控え・「通帳」写しなど）　

• 配偶者がいる場合：源泉徴収票等の収入確認
• 配偶者がいない場合：戸籍謄本（家族状況がわかる部分）を別途添付

• 「被扶養者異動届」
  ※必ず両面印刷をしてください
  テルモ株式会社用
  　
  その他子会社用
  

• 「特別認定申請書」
  

• 「住民票」写し
  （認定対象者と同居している世帯全員の住民票　続柄付）

• 「家族全員分の戸籍謄本」
  （続柄・現在の家族状況が確認できること）

• 「課税証明書」または「非課税証明書」

• 昨年度の「源泉徴収票」
• 勤務期間1年未満の場合は就職年月日の記載があるもの
  または「雇用契約書」
  または「給与明細」直近3ヶ月分

• 「確定申告書」・「収支内訳書」写し
• 廃業者については「事業廃止届」
• 「確定申告書必要経費一覧＜参考＞」

• 「退職証明書」または「離職票ー1」「離職票－2」写し
• 雇用保険を受給しない場合は「資格喪失確認通知書」

• 「雇用保険受給資格者証」写し
• 受給中の場合、受給日額3,612円未満が確認できるもの
• 受給終了の場合、支給終了の記載があるページ

• 「支給決定通知書」写し
• 受給日額3,612円未満が確認できるもの

• 「傷病手当金支給終了証明書」
  　
  

• 直近の「年金裁定・改定通知書」写し

• 「住民票（写し）」
  または
  
• 「在留カード（写し）」または「特別永住者証明書」　

• 別居先世帯全員の「住民票」写し（続柄付）

• 直近3ヶ月間の仕送りが確認出来る書類
  （「振込依頼書」控え・「通帳」写しなど）　

• 海外赴任中に生まれた被保険者の子供
• 海外赴任中に現地で結婚した配偶者
• 海外赴任中に縁組を結んだ特別養子