個人情報保護

個人情報について

テルモ健康保険組合における個人情報保護の取組みについて

2005年4月1日から個人情報保護法が全面施行されます。テルモ健康保険組合では今までも被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という）の皆様の個人情報を慎重に扱ってきましたが、今後は「個人情報の保護に関する法律」にのっとり、被保険者等の個人情報の漏えい・紛失・改ざん・誤記録を防止し、さらなる個人情報保護の徹底をはかることに努めてまいります。

テルモ健康保険組合における個人情報保護に関する取組みのポイント

1. 個人情報は限られた範囲内でのみ使用します

テルモ健康保険組合は、個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をできる限り特定し、利用目的と相当の関連性があると認められる範囲を超えた場合は、使用いたしません。

当健保組合における通常業務で想定される主な利用目的については「テルモ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について」をご覧ください。

2. 個人情報は適正に取得し、利用目的を被保険者等に通知します

テルモ健康保険組合は、偽りその他の不正の手段によって個人情報を取得いたしません。また特定した利用目的は当ホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付け、公告等により広く公表いたします。

特定した利用目的を変更する場合は、変更された利用目的について、被保険者等に公表いたします。

取得した個人情報は、適正な保険給付等を提供するという利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

当健保組合における通常業務で想定される主な利用目的については「テルモ健康保険組合の通常の業務で想定される主な利用目的」をご覧ください。

3. 個人情報は安全に管理し、個人情報を扱う職員、委託先を監督します

テルモ健康保険組合では、職員に個人情報取り扱いに関する教育研修を行い、個人情報取扱責任者の監督のもと、徹底した個人情報保護に努めるとともに、委託先への監督、指導を徹底して行います。

また、不要になった個人情報は個人情報を読取り不可能な状態にしたうえで破棄いたします。

テルモ健康保険組合は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供することはありません。 ※ただし、下記の場合は第三者に該当しませんので留意してください。 * レセプト点検、医療費分析、保健指導等の業務を委託する場合 * 個人データを特定の者との間で共同して利用するときなど、あらかじめ本人に通知等している場合 また、意識不明の被保険者等について家族の連絡先を医療機関に教える場合など、本人の同意なく第三者提供してもいいケースが法で定められています。これらの場合であっても、テルモ健康保険組合では細心の注意をはらって個人データを扱うよう努めます。

4. 個人データの第三者提供は適正に行います

テルモ健康保険組合は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供することはありません。
※ただし、下記の場合は第三者に該当しませんので留意してください。

• レセプト点検、医療費分析、保健指導等の業務を委託する場合
• 個人データを特定の者との間で共同して利用するときなど、あらかじめ本人に通知等している場合

また、意識不明の被保険者等について家族の連絡先を医療機関に教える場合など、本人の同意なく第三者提供してもいいケースが法で定められています。これらの場合であっても、テルモ健康保険組合では細心の注意をはらって個人データを扱うよう努めます。

5. 被保険者等本人から申出があった場合は、保有個人データの公表、開示、訂正、利用停止を行います

原則として、被保険者等本人からテルモ健康保険組合が保有している個人データの公表、開示を求められた場合は、書面の交付等によって合理的かつすみやかな方法で公表、開示いたします。
ただし、

1. 訂正等の求めがあった場合でも
   ・利用目的からみて訂正等が必要でない場合
   ・誤りである指摘が正しくない場合
   ・訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
2. 利用停止等、第三者への提供の停止の求めがあった場合であっても、手続き違反等の指摘が正しくない場合

においては 、公表、開示、訂正、利用停止を行わない場合があります。これらの措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、被保険者等本人に対し遅滞なく、その旨を通知いたします。

個人情報の利用目的

■ テルモ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

テルモ健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。

当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。

したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

１　適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。

• 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
• 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
• 「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」のチェック作業が終了した後、健康保険被保険者証の発行を行います。

• 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
• 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
• 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
• 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
• 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
• 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
• 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。
• 「マスター」を用いて、保険料納入告知書を作成しています。
• 健診受診申し込みについて、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関及び同機関提携健診機関に渡し、健診案内の送付、健診の予約、健診結果の送付などに利用します。

２　現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。

• 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
• データ入力し、保存された給付記録を以降の申請チェックに用います。
• 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、初産の場合、申請書に記載された住所に育児書を送付します。
• 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
• 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
• 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。

３　レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金から送付又は配信されたCSVデータ
　　及び画像データを専用業務端末に取込み、データベース化したものを
　　当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。

• レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
• 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
• 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
• レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策、データヘルス計画の策定と実施に利用します。
• レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
• 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
• レセプトデータを基に、医療費通知を発行し、被保険者に通知します。
• 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、外部委託業者を通じて損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
• 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。

• 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、該当レセプトを抽出し、高額医療交付金申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。

４　健康診断については、健診受託業者に業務委託して実施します。

• 結果については、受診者に通知するとともに、そのデータを健診受託業者から受け取り、受診管理や二次検査の対象者管理に利用いたします。また、全事業主にも連絡し、被保険者(従業員)の健康管理に役立てていくことにしております。

５　その他保健事業の実施について

• 宿泊旅行補助金について、申請書類の審査の際に、「マスター」の保険証の記号番号、氏名等から加入者資格の有無等を確認します。
• インフルエンザ予防接種補助金、短期人間ドック、子宮頚がん予防ワクチン接種補助金、禁煙治療費補助金、口腔ケア補助金等について、申請書類審査の際に、「マスター」の保険証の記号番号、氏名等から加入者資格の有無等を確認します。

６　役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について

• 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
• 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管します。
• 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
• 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
• 事業所担当者名簿については、健康管理事連絡会、その他個別の業務連絡などに用います。

７　特定個人情報について

特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。

特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

■ テルモ健康保険組合の通常の業務で想定される主な利用目的＜別表2＞

個人情報の種類と内容

■ テルモ健康保険組合が扱う個人情報の種類と主な内容＜別表1＞

■テルモ健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する 高額医療交付金交付事業の公表について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用―については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。テルモ健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。

したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称―について、次のように公表いたします。

1. 健保連との高額医療事業の共同実施について

   健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。



2. 共同利用する個人データ項目について

   前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目



3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について

   ・テルモ健康保険組合	レセプト担当職員
   ・健康保険組合連合会	交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
   ・業務委託先	公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社



4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

   当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。

   健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。



5. レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

   テルモ健康保険組合	東京都新宿区西新宿3-20-3 東京オペラシティタワー
   	理事長　竹田　敬治
   	管理責任者　常務理事
   健康保険組合連合会	東京都港区南青山1-24-4
   	会長　宮永　俊一
   	管理責任者　組合サポート部　部長

匿名加工情報の提供について

当健保では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

個人情報保護の基本方針（プライバシーポリシー）

テルモ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

個人情報保護管理規程

（目的）

第１条　本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号。以下「法」という。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日・法律第２７号。以下「番号法」という。）、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（平成２９年4月14日保発0414第18号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「特定個人情報ガイドライン」という。）、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成１４年１２月２５日保保発第１２２５００１号厚生労働省保険局保険課長通知。以下「保険課長通知」という。）に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、テルモ健康保険組合（以下「組合」という。）における被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という。）等、組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等（以下「漏えい等」という。）を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。　

（個人情報の定義）

第２条　本規程による個人情報とは、法第２条第１項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等のシステムにより処理されているかは問わない。また、この組合における個人情報は原則として別表１に掲げるものとする。

２　本規程による特定個人情報とは、番号法第２条第８項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

３　本規程による要配慮個人情報とは、法第２条第３項に定める取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。

４　死者に関する情報は、法の対象外であるが、ガイダンスに基づき、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

５　前項にかかわらず、個人番号を含む死者に関する情報は生存する者に関する情報と同様に取扱うものとする。

（個人情報の利用目的の特定と公表等）

第３条　個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を別表２においてできる限り特定し、被保険者等本人にわかりやすい形で通知し、またはホームページ、組合・事業所掲示板への掲示、広報紙等で公表する。また、新たに個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を被保険者等本人に通知し、または前記手段等を用いて公表する。

２　組合は、あらかじめ本人の同意なく別表２により定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、本人に対し通知又は公表することにより変更できるものとする。

３　前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しないものとする。

一　法令に基づく場合

二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

４　第1項の場合において、特定個人情報の利用目的は、番号法第9条に定める利用範囲において特定しなければならない。

５　第2項、第3項にかかわらず、特定個人情報については本人の同意有無にかかわらず、番号法第９条に定める範囲において特定した利用目的を超えて、取扱ってはならない。

（個人情報の第三者への提供）

第４条　法第23条第1項に定める除外事項を除き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、個人情報を提供してはならない。ただし、同条第5項各号に定める委託、事業の承継または特定の者との間で共同して利用する場合において、個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとする。

２　当該個人情報が特定個人情報である場合、本人の同意有無にかかわらず、番号法第19条に定める場合を除き、提供してはならない。

３　法第23条第1項に定める除外事項等ガイダンスⅢ７（１）に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供する場合、様式第1号に定める記録を作成するとともに当該記録を提供した日から3年間保存しなければならない。

４　法第２３条第１項に定める除外事項等ガイダンスⅢ８（１）に定める場合を除き、第三者から個人情報の提供を受ける場合、様式第2号に定める記録を作成するとともに当該記録の提供を受けた日から３年間保存しなければならない。

（個人情報の適正な取得及び正確性の確保）

第５条　偽りその他の不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

２　特定個人情報については、番号法第１９条に定める場合を除き、収集又は保管してはならない。また、本人又は代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第１６条に定める本人確認の措置をとらなくてはならない。

３　法第17条第2項各号に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

（管理組織）

第６条　個人情報保護に関する管理組織として、個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者を設置するものとする。

２　前項に定めるもののほか、管理組織について必要な事項は、理事会において別に定める。

（個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者の責務等）

第７条　個人情報取扱責任者は、常務理事が就任するものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、外部委託業者の監督、個人情報に関する開示請求や苦情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、その責任を負うものとする。

２　個人情報保護管理担当者は、事務長が就任するものとし、個人情報取扱責任者の指揮のもと、前項に定める個人情報保護に関する必要な措置を実行するものとする。但し、事務長不在の場合は、常務理事が指名するものとする。

（守秘義務）

第８条　役職員及び組合会議員は、被保険者等の個人情報の漏えい等をしてはならない。その職務を退いた後においても同様とする。

（個人情報の管理）

第９条　被保険者等の個人情報が記載された文書等（帳票、電子データ等全ての記録様式を含む。以下同じ。）の保管場所については常時施錠し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行うものとする。また、個人情報取扱責任者は第７条に定める安全対策として、個人情報が記載、記録された文書等について整理及び保管状況を把握するとともに、電子計算機及び番号法第2条第1項第14号に定める情報提供ネットワークシステムへの接続環境の管理を適正に実施するものとする。

２　前項に定めるもののほか、被保険者等の個人情報への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

（死者に関する情報の管理）

第10条　組合が死者に関する情報を保存している場合には、組合は漏えい等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講じる。

（個人情報の廃棄及び消去）

第11条　被保険者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。

２　電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄又は転売・譲渡等（リースの場合は返却）を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、ハードディスク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。

３　特定個人情報については、必要でなくなった場合かつ所管法令で定める保存期間を経過した場合、前二項に定める方法により、可及的速やかに廃棄又は消去しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。　

（教育訓練）

第12条　個人情報取扱責任者は、役職員の採用及び組合会議員の就任に当たり、個人情報保護の重要性等について理解し遵守の徹底が図られるよう必要な研修、教育を実施するほか、随時、役職員及び組合会議員に対し、個人情報保護に関して必要な研修、教育を実施する。

２　前項に定める研修、教育を実施した場合、個人情報取扱責任者または個人情報保護管理担当者は、実施時期、場所、対象者及び内容を記録し保存するものとする。

（委託先の監督）

第13条　組合の被保険者等の個人情報に関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（外部委託）

第14条　個人情報及び特定個人情報に関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。

（保有個人データの開示）

第15条　組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書、及び訪問看護療養費明細書（老人医療に係るものを除く。以下「レセプト」という。）の開示に当たっては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成１７年３月３１日保発第０３３１００９号厚生労働省保険局保険局長通知）に基づき取扱い、レセプト開示に係る具体的取扱いについては、組合の「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に則り処理を行う。

２　組合のレセプト以外の保有個人データの開示に当たっては、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

（開示手数料）

第16条　開示の請求に対しては以下の手数料を徴収する。ただし、特別の理由があると認めるときは、減額または免除することがある。

（保有個人データの訂正及び利用停止等）

第17条　被保険者等本人から、個人データの内容が事実でないという理由によってデータの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合、若しくは個人データが、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われる、偽りその他不正の手段により取得される、また特定個人情報が番号法に定める範囲を超えて第三者に提供されるなどの理由によって、データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

（個人情報相談窓口の設置）

第18条　個人情報の取扱いに関する相談や苦情の適切な処理を行うため、組合に個人情報相談窓口を設置する。

２　被保険者等から苦情等の申し出があった場合は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱責任者に報告しなければならない。

（監査）

第19条　監事は、個人情報保護の徹底に関して、監査を毎年１回実施する。

２　前項の監査により、監事から問題点の指摘等があった場合には、個人情報取扱責任者は、速やかに必要な措置を講じなければならない。

（損害賠償）

第20条　故意、過失による個人情報の漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負う。

（懲戒）

第21条　職員が、本規程並びに関連規程に違反した場合は、服務規程等（就業規則）に基づき、懲戒する。

（漏洩等の事故にかかる対策）

第22条　組合は個人情報の重要性及び秘匿性を十分理解するとともに、漏洩等の事故が発生しないよう、その予防対策や事故発生時の対応につきあらかじめ定めるとともに、常時事故防止に努めなければならない。

２　漏洩等の事故が発生した場合、組合が定める対応のほか、ガイダンスⅢ４（５）に定める二次被害の防止及び事実関係の公表ならびに所管官庁への報告を速やかに実施するものとする。

（補則）

第23条　この規程に定めるものの他、開示等に係る手続き等及び苦情処理に関し、必要な事項は、理事会において定める。

　附　則　　　この規程は、平成２９年５月３０日より施行する。

■用語解説

個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいいます。

個人情報データベース

個人情報を含む情報の集合物であって下記の条件を満たすものをいいます。

1. 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。
2. 含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。

個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

本人の同意

法は、個人情報の利用目的の可能な限りの特定とその公表・通知を求めるとともに、目的外利用や第三者提供の場合には、原則として本人の同意を得ることを求めています。

本人の自己情報コントロール権を尊重しつつ、適切かつ円滑な保険給付等の確保を図る観点から、テルモ健康保険組合では、被保険者等に適切な保険給付等を提供する目的のために、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を健保組合のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、事業担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付けや公告等により明らかにしておき、このうち被保険者等の利益になるものについては、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えます。

その他の情報

• 公告
• 保険料について
• 保険料月額表
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