直接支払制度を利用するが差額を早く受取りたい場合

• 「出産育児一時金請求書」 /
• 直接支払制度利用の契約書（写）
  ※医療機関と代理契約について交わした契約書

• 出産費用明細書（写）
  ※産科医療補償制度に加入している分娩機関の場合は該当スタンプ押印のあるもの

• 保険者名称等連絡書 /

直接支払制度を利用しない場合

• 「出産育児一時金請求書」 /
• 出産費用明細書（写）
  
  ※「直接支払制度を用いてない」旨記載のあるもの
  ※産科医療補償制度に加入している分娩機関の場合は該当スタンプ押印のあるもの

• 保険者名称等連絡書 /

被保険者 → 健保

• 被保険者の期間が継続して1年以上なくてはなりません。
• 資格喪失後6ヶ月以内の分べんであれば請求できます。

• 「出産手当金請求書」 /

被保険者 → 健保

• 被保険者の期間が継続して1年以上あること。
• 退職日から42日以内に出産し、退職日に出産手当金の受給権がある場合は 受給できます。
  ※退職日に出勤すると、受給権を満たさないことになり、退職日以降の出産手当金が支給されませんのでご注意ください。

• 「傷病手当金請求書」 /
• 療養のため、仕事につけない証明等の書類

被保険者 → 健保

• 退職前から傷病手当金を受けられる条件を満たしている人が会社を辞めたとき、または傷病手当金の支給を受けていた場合は、その病気やケガの療養のため働けないとき、その病気、ケガが治るまで引き続き傷病手当金の支給を受けられます。

• 傷病手当金　→　1日につき　標準報酬日額の2/3
• 傷病手当付加金　→　「付加金は支給されません」

• 期間は傷病手当金の支給がはじまった日から1年6ヶ月です。

• 退職後に老齢厚生年金等をうけている場合は支給されません。その受給額が傷病手当金を下回るときのみ差額が支給されます。
• 雇用保険を受給する場合は受けられません。

• 「埋葬料（費）請求書」 /
• 死亡診断書の写し、市区町村長の埋葬許可書の写しのいずれかを添付

被保険者 → 健保

• 被保険者だった本人が退職後3ヵ月以内に死亡したとき、あるいは傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間に死亡したとき、または、これらの給付を受けなくなってから3ヵ月以内に死亡したとき