事実発生後すみやかに

• 「被扶養者異動届（家族をテルモ健保の扶養にする場合）」
  ※必ず両面印刷をしてください
  テルモ株式会社用 　
  その他子会社用

事業所　人事総務担当課

• なし

• なし

• 出産育児一時金請求書（直接支払制度を利用するが差額を早く受け取りたい場合）
  

• 直接支払制度利用の契約書（写）
  ※医療機関と代理契約について交わした契約書
• 出産費用明細書（写）
  ※産科医療補償制度に加入している分娩機関の場合、「産科医療補償制度加入印」の押印、または制度加入該当医療機関である旨の印字されたもの
  
• 保険者名称連絡書

事業所　人事総務担当課

下記2点を満たしている場合、退職後であっても出産育児一時金をうけることができます。

• 被保険者の資格喪失をした日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間（任意継続の被保険者期間を除く）があること。
• 喪失後6ヶ月以内に出産していること。

• 出産育児一時金請求書（直接支払制度を利用しない場合）
• 出産費用明細書（写）
  ※「直接支払制度を用いてない」旨記載のあるもの
  ※産科医療補償制度に加入している分娩機関の場合、「産科医療補償制度加入印」の押印、または制度加入該当医療機関である旨の印字されたもの

〈退職日から6ヶ月以内に出産した場合の添付書類〉

• 保険者名称連絡書

事業所　人事総務担当課

月末締切り、翌月度の給与「健保給付金」へ振り込み

• 出産予定日まで2か月以内の方で、出産予定の医療機関等で事前に受取代理の同意を得られる方

1. テルモ健保加入中に出産される被保険者（任意継続被保険者含む）
2. テルモ健保加入中に出産される被扶養者（任意継続被保険者の被扶養者含む）
3. 被保険者期間が継続して1年以上（任意継続被保険者期間を除く）あり資格喪失後6ヶ月以内に出産される方（実際の出産日が資格喪失後6ヶ月を経過した場合は支給対象外）

• 出産育児一時金請求書（事前申請用）

事業所　人事総務担当課

• 出産育児一時金請求書（直接支払制度を利用しない場合）
• 出産費用明細書（写）
  ※「直接支払制度を用いてない」旨記載のあるもの
  ※産科医療補償制度に加入している分娩機関の場合、「産科医療補償制度加入印」の押印、または制度加入該当医療機関である旨の印字されたもの

【出産費用明細書（写）】が入手できない場合、代用として以下2点添付ください。

〈退職日から6ヶ月以内に出産した場合の添付書類〉

• 保険者名称連絡書

事業所　人事総務担当課

月末締切り、翌月度の給与「健保給付金」へ振り込み

• 「出産手当金支給申請書」

産前42日産後56日（出産休暇）期間において労務に就かず給与支払のなかった期間に対して支給。

「出産手当金1日にあたりの金額」を出産休暇期間分支給
　【支給開始日以前、直近の12月間の標準報酬月額を平均した額】÷30日×（2/3）
※支給開始日とは、一番最初に出産手当金が支給された日のことです。
※保険証を資格取得された日の属する月から、出産手当金の支給開始された日の前月までが、12ヵ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算します。   Ⅰ 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
  Ⅱ 標準報酬月額の平均額
    ※当該年度の前年度9月30日に決定する全被保険者の標準報酬月額を平均した額

事業所　人事総務担当課

産休終了の翌月度の給与へ振り込み

下記2点を満たしている場合、退職後であっても出産手当金をうけることができます。

• 被保険者の資格喪失をした日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間（任意継続の被保険者期間を除く）があること。
• 退職日から42日以内に出産し、退職日に出産手当金の受給権がある場合、受給できます。（※退職日に出勤すると、受給権を満たさないことになり、退職日以降の出産手当金が支給対象外）

• 分べん日が予定より遅れた場合はその期間についても支給されます。
• 出産休暇期間中に退職となっても条件により支給されます。
• 双子以上の場合は産前期間が98日になります。

第一子お誕生のご家庭

• 「月刊 赤ちゃんと！」購読申込書兼情報提供承諾書
  

テルモ健康保険組合（初台）
※原本送付もしくは、メール(KENPO＠terumo.co.jp)へ申請書を添付の上お申し込みください。